2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
それで、本件改定の際、厚生労働省独自の指数を用いて、一般的世帯に比べ生活保護世帯の支出割合が低いテレビやパソコンなどの大幅な物価下落の影響が増幅されましたね。
それで、本件改定の際、厚生労働省独自の指数を用いて、一般的世帯に比べ生活保護世帯の支出割合が低いテレビやパソコンなどの大幅な物価下落の影響が増幅されましたね。
先生おっしゃいますとおり、本件改定条約交渉はタイ側から三年前ぐらいに申し入れがあって行われてきたものでございますが、昭和三十八年に締結されたということで、非常に古くなったということが基本的な理由でございます。
ただし、本件改定の交渉で非常に厳格な条件をつけたわけですが、一般的に見まして世銀の運営自体について見ますと、世銀の中身は、総裁はアメリカ人でございますが、管理職を含めまして出身者は非常に多岐の加盟国にまたがっておりまして、世銀の組織の中で行われますいろいろな意思決定、融資計画であるとか、先ほど御指摘のいろいろな貸し付けの問題、援助の問題等の政策問題につきましては、理事会に上程される前に世界各国から集
したがいまして、総務会で本件改定提案がされて議論されました際にもこれが全部賛成されたわけでございまして、世銀設立そもそもの経緯以来、この世銀に対しては安定的な運営というものが強く期待されておりまして、今回のこの協定改正の真意もそれを実現するための一つのあらわれというふうに読み取っていいのではないかと思います。
本件改定議定書の審議をお願いしております趣旨は、来年度以降わが国の着工分につきましての手当てを確保したいというのが、その趣旨でございます。
○影井政府委員 御承知のとおり、現行協定におきましては、上限を二千万キロワットに押えられ、他方、日本の需要といたしましては、一九八〇年くらいまでには六千万キロワット分を必要とするということから、本件改定議定書の御審議をお願いしている次第でございます。
本件改定の交渉は前回の国会終了後、米国側とさらに約十回の会談を重ねて参りました。改定新条約の構想中主要な点につきましては、すでに過日総理もその所信表明に際して明らかにされたところでございます。